株式会社 H & S
  • 本文へ
  • 本文へ

会社案内 - 株式会社 H & S - 生命保険・損害保険

会社案内

経営理念

Heart & Smile ~想いをつなぐ企業になる~

我々の経営理念は、ヒトの『心』であり『想い』を大切にすることです。時代の変化に対応しながらも、人と人をつなぐ『心』を大事にしていきたいと考えます。

地域に密着すること、永続的に事業を継続する事、そして保険の専門知識や周辺知識をもって、お客様・社員・我々にかかわるすべての人々の『想い』を繋げ、『笑顔』にすること、これこそが我々の事業の夢であり目的です。

ご挨拶

平素より、私ども株式会社 H & Sをお引き立ていただき、ありがとうございます。

当社は生命保険・損害保険の代理店として、経営理念の Heart & Smile ~想いをつなぐ企業になる~ を基に、お客様への安心・信頼・高い品質・適切な情報提供・地域密着を基本理念におき、お客様に商品以上の『価値』の提供をすることを我々の最大の使命としております。

地域に愛され、お客様に安心と明るい未来をお届けするビジネスパ-トナ-として、さらなる努力と挑戦を続けてまいります。より一層のご愛顧、お引き立て賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

株式会社 H & S 代表取締役社長 今郡 英治

沿革
私たち、港南保険(神栖市)、ほけんの関口(潮来市)、安田大野(水戸市)、ひまわり総合保険(笠間市)、4つの代理店は、約1年間の準備期間を経て、2021年4月に新会社 H & S を設立いたしました。

茨城ひまわり会として20年間、大野会長のもと切磋琢磨してきた仲間が同じベクトルを持ち、さらに大きな力を生みだそうとの想いから、スタートしました。

会社概要

商号株式会社 H & S
事業内容・損害保険代理業
・生命保険募集業務
・経営又は資産運用に関するコンサルタント業、FP業務 等
設立2020年11月
スタッフ役職員 19名(2024年7月現在)
役員代表取締役社長(神栖支店長) 今郡 英治
代表取締役(水戸支店長) 大野 裕
取締役(笠間支店長) 本間 令子
取締役統括営業本部長 関口 明広
神栖支店
本社所在地
〒314-0112
茨城県神栖市知手中央3-9-10
tel. 0299-96-3582 fax. 0299-96-4569
笠間支店〒309-1613
茨城県笠間市石井653
tel. 0296-72-7955 fax. 0296-70-1168
水戸支店〒310-0815
茨城県水戸市本町2-14-15 2F
tel. 029-221-0873 fax. 029-221-1913

引受保険会社

損害保険損害保険ジャパン株式会社
生命保険SOMPOひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社

提携業者ご案内

当社顧問先や提携先をご紹介いたします。スタッフにご相談ください。

優良弁護士・優良司法書士・優良会計事務所・優良社会保険労務士・車検・新中古車販売(各社ディーラー)・整備・レンタカー・レッカー・カーリース・車買取(事故車含む)・相続優良鑑定士・ハウスメーカー・工務店・リフォーム業者・不動産会社・遺品整理・その他

経営ビジョン

8つのすべきこと(思いの集約)

・お客様の生活と安心を考え、高い品質と適切な情報提供により、お客様に商品以上の「価値」を提供します。

・徹底した地域密着型の事業を行うことにより、お客様へ安心をスピーディーにお届けします。

・社員全員が楽しく元気に安心して、明るい笑顔で仕事ができる職場環境と制度を作ります。

・お客様にハイレベルかつ均一均質のサービスを提供できるよう、社員教育に力を入れ、社員全員が最高クラスの資格取得を目指します。

・永続的な事業継続のために、社員に豊かな人間性と広い社会性を追求できるような環境を提供し、高い生産性を実現します。

・保険の専門知識に加え、周辺知識を磨くことにより、お客様の問題解決のお役に立てるよう努めます。その結果保険代理店の社会的地位の向上に貢献します。

・ステークホルダー(H&Sにかかわるすべての会社・個人等)と共尊共生を目指します。

・持続可能な社会(SDGs)実現に向けた取り組みを通して社会貢献を行います。

健康経営宣言

1. 従業員の健康課題の把握と必要な対策(具体策)の検討と実施に取り組みます。

2. ヘルスリテラシーの向上、ワークライフバランスの向上、職場の活性化等のために、積極的に全従業員に学習機会を提供し、労務環境の改善に取り組みます。

3. 健康増進・生活習慣病予防の為の従業員との対話や再健診の積極受診の推進、感染症予防の為のルール仕組み構築を図ります。

 

勧誘方針

金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。

販売等にあたっては、保険業法、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守してまいります。

お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行って参ります。

保険金の不正取得を防止する観点から、適正に保険金額を定めるなど、適切な保険販売を行うよう努力して参ります。

お客さまの金融商品に関するお客さまの知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。

保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な最大限配慮した商品設計、販売・勧誘活動を行って参ります。

また、お客さまのご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し十分把握したうえで、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行って参ります。

変額保険等の投資性商品の勧誘にあたっては、商品内容やリスク内容等について十分な説明に努めてまいります。

お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配慮して参ります。

お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。

販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮して参ります。

お客さまと直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう常に努力して参ります。

お客さまのご意見等の収集に努め現状を把握し、また、お客さまの満足度を高めるよう努めます。

保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をして参ります。

お客さまの様々なご意見等の収集に努め、その後の金融販売等に活かして参ります。

保険商品の販売方針

当社は、損害保険会社1社と代理店委託契約を締結している損害保険専属代理店、生命保険会社2社と代理店委託契約を締結している生命保険乗合代理店です。

取扱保険会社

【損害保険】 損害保険ジャパン株式会社
【生命保険】SOMPOひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社

販売方針

当社の保険事業において取扱いが多く契約その手続きに精通している取扱いの保険会社の商品を推奨いたします。

  • 【損害保険】 損害保険ジャパン株式会社
  • 【生命保険】 SOMPOひまわり生命保険株式会社

推奨保険会社以外の保険会社の取扱について

複数の保険会社で取り扱える商品は、SOMPOひまわり生命保険の商品を推奨し、お客様のご希望があれば意向に従い、推奨保険会社以外の商品も選択できるように商品提案をいたします。

当社ホ-ムペ-ジ記載の保険商品の取扱について

当社のホ-ムペ-ジ記載の保険商品については、お客さまの利便性を考慮し、お客さまご自身がインターネットにて手続きを希望される場合は、以下の保険会社の商品を推奨いたします。

  • 【損害保険】 損害保険ジャパン株式会社

お客さま本位の業務運営方針
(FD宣言)

2024年度KPI(重要業績評価指標)の設定および取組み成果の公表

『お客さま本位の業務運営方針』の定着に向けた取組として、次のKPIを設定します。

1. お客さまからの寄せられた声

方針お客さまから声を真摯に受けとめるため、お客さまから対応の声収集を行います。
KPI(指標)①お客さまの対応の声収集【目標年間:100件】

2. お客様の最善の利益の追求「原則2」

方針保険契約等の推奨に際し、自らの利益等を顧客の利益に優先させることなく、顧客にとって優位性のある保険商品を予め選定し、顧客の最善の利益となるよう推奨販売を追求します。
KPI(指標)資格者(変額保険販売資格)に対しコンプライアンス研修を月次で実施した上で、顧客にとって優位性のある推奨保険商品を選定します。新規契約のうち、顧客の意向に沿った推奨商品を販売したか、各支店長が最終の意向確認書にて確認し1年間の新規契約をカウントします。(最終意向確認書=新規契約販売商品内容件数)【目標:100%】

3. 利益相反の適切な管理「原則3」

方針保険契約の取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反のおそれのある対象契約(変額等投資リスク商品)を特定し、適切な管理を行います。
KPI(指標)新規契約のうち、顧客の不利益事項について説明のうえ、理解した「最終の意向確認書」を各支店長が確認し1年間の新規契約をカウントします。(意向確認書件数/新規契約件数)【目標:100%】

4. 手数料等の明確化「原則4」

方針金融商品・サービス(変額保険等投資リスク商品)の取り扱いがある場合、顧客が負担する当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものか、顧客が理解できるよう情報提供します。(投信の説明と同様)
KPI(指標)新規契約のうち、情報提供した「適合性確認書」の件数を各支店長が確認し、1年間の新規契約件数をカウントします。(「適合性確認書」件数/新規変額保険契約件数)【目標:100%】

5. 重要な情報の分かりやすい提供「原則5」

方針金融商品・サービス(変額等商品)を顧客に提案、または、顧客が商品を選別する場面において変額等の「重要事項説明書」又は「商品の約款しおり等」を活用し、顧客が理解できるようわかりやすく説明します。
KPI(指標)新規契約のうち、顧客に「重要事項説明書」又は「商品の約款しおり等」を活用して説明したことの確認を各支店長がヒアリングを定期的に行います。(重要事項説明書又商品の約款しおり等の説明件数/新規契約件数)【目標:100%】

6. 顧客にふさわしいサービスの提供「原則6」

方針顧客の資産状況、取引経験や知識および取引目的・ニーズを把握し、顧客にふさわしい保険商品・サービスの販売・推奨等を行います。
KPI(指標)顧客属性(資産状況、取引経験、知識等)、取引目的・ニーズの把握により顧客に適した商品を選定し、推奨販売した「最終の意向確認書」又は「適合性確認書」を各支店長が確認し1年間の新規契約件数をカウントします。(「意向確認書」及び「適合性確認書」件数/新規契約件数)【目標:100%】

7. 研修実施状況「原則7」

方針最新の情報に基づいた必要な研修項目を全員で研修します。
お客様の声を起点とした品質の向上の研修を実施します。
お客さまの利益を不当に害する恐れのある取引を適切に把握・管理するための体制整備し維持・改善に努める研修を行います。
KPI(指標)①お客様の声を起点としたミ-ティング開催……年12回社員全員受講
②利益相反に対する教育・研修……社員全員研修受講(理解度確認テスト)
③高齢者対応に対する教育・研修……社員全員研修受講(理解度確認テスト)
④人事評価の面談……年2回
【目標:全員受講率100%】

報告レポート

FD(フィデューシャリー・デューティー)宣言とは、「お客様本位の業務を運営するための明確な方針」のことです。顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表した上で、「当該方針に係る取組状況を定期的に公表するとともに、当該方針を定期的に見直す」ことが求められています。

反社会的勢力への対応基本方針

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求などに対して毅然とした態度を堅持することによりこれを拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な経営を実現するため、次のとおり、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定めています。

1.反社会的勢力との関係遮断

反社会的勢力からの不当要求等に対しては毅然と対応しこれを拒絶する。また、取引開始後に反社会的勢力であると判明した時も関係の遮断に向けて可能な限り措置を講じます。

2.裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力に対して不祥事件等を隠蔽するような裏取引を行うことなく要求を拒絶いたします。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する資金提供は行いません。

3.外部専門機関との連携

反社会的勢力を排除するために、各保険会社と連携して、平素から、警察、弁護士、暴力団追放運動推進センター等の外部専門機関と綿密に連携します。

4.組織としての対応

反社会的勢力との関係遮断にあっては、組織全体として対応し、役員、従業員の安全を確保します。

5.有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力から不当要求等に対しては、積極的に外部機関に相談し、民事・刑事の両方面より法的対応を行います。

個人情報の取り扱いについて

個人情報保護に関する基本方針

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、お客様の個人情報を適正に取扱うことを宣言いたします。

(1)法令等の遵守

弊社は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。

(2)従業者教育

弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。

(3)個人情報の利用目的

弊社は、損害保険ジャパン株式会社、SOMPOひまわり生命保険株式会社、第一生命株式会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください。)を、損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供、個人間カーシェア、カーリース、駐車場シェアリング、その他自動車関連サービスに関する紹介・取次およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の各社の業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。その他の目的に利用することはありません。 上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等(電磁的記録を含む。以下同じ。)により通知し、または弊社のホームページなどにより公表します。

弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。

弊社に対し個人間カーシェア、カーリース、駐車場シェアリング、その他自動車関連サービスに関する紹介・取次およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の業務委託を行う会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。

(4)個人情報の取得

弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください。)を取得します。

(5)個人データの安全管理措置

弊社は、取り扱う個人データ(下記(8)の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および 実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

①基本方針の整備

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

③組織的安全管理措置
  • 個人データの管理責任者等の設置
  • 就業規則等における安全管理措置の整備
  • 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
  • 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
  • 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
  • 漏えい等事案に対応する体制の整備
④人的安全管理措置
  • 従業者との個人データの非開示契約等の締結
  • 従業者の役割責任等の明確化
  • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
  • 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
⑤物理的安全管理措置
  • 個人データの取扱区域等の管理
  • 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
  • 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
  • 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
⑥技術的安全管理措置
  • 個人データの利用者の識別及び認証
  • 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
  • 個人データへのアクセス権限の管理
  • 個人データの漏えい毀損等防止策
  • 個人データへのアクセスの記録及び分析
  • 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
  • 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
⑦委託先の監督

個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

⑧外的環境の把握
  • 個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

(6)個人データの第三者への提供および第三者からの取得

弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください。)を提供しません。

  • ①法令に基づく場合
  • ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

(7)センシティブ情報の取扱い

弊社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

  • ①法令等に基づく場合
  • ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  • ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  • ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに 対して協力する必要がある場合
  • ⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • ⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • ⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

(8)個人番号および特定個人情報の取扱い

弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

(9)見直し・改善

弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(10)個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示(確認・記録の開示を含む)、訂正等または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

(11)お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応

弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に適切・迅速にご対応いたします。

ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合せ 窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。

なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

お問い合わせ先

会社名 : 株式会社H&S
代表取締役社長 : 今郡 英治
本社・神栖支店
所在地 : 茨城県神栖市知手中央3-9-10
電話番号 : 0299-96-3582
受付時間 : 9:00~17:30
e-mail : kamisu@h-himawari.co.jp

Webサイトご利用について

株式会社 H & S(以下、当社という)Webサイト(https://h-himawari.co.jp/ 及び付随するURI以下のリソース)は、株式会社 H & Sが管理しています。ご利用のお客様は、以下の事項をご承諾の上ご利用ください。

なお、この記載事項は、予告なく変更する場合があります。

Google Analyticsについて

当社Webサイトでは、お客様の本Webサイトの訪問状況を把握するためにGoogle社のサービスであるGoogle Analyticsを利用しています。当社WebサイトでGoogle Analyticsを利用しますと、当Webサイトが発行するCookieをもとにして、Google社がお客様の本Webサイトの訪問履歴を収集、記録、分析します。当社は、Google社からその分析結果を受け取り、お客様の本Webサイトの訪問状況を把握します。Google Analyticsにより収集、記録、分析されたお客様の情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。また、それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。

お客様は、ブラウザのアドオン設定でGoogle Analyticsを無効にすることにより、当社のGoogle Analytics利用によるお客様の情報の収集を停止することも可能です。Google Analyticsの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで 「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで実施することができます。なお、お客様がGoogle Analyticsを無効設定した場合、お客様が訪問する本Webサイト以外のWebサイトでもGoogle Analyticsは無効になりますが、お客様がブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Google Analyticsを有効にすることも可能です。

Google Analyticsの利用規約に関する説明についてはGoogle AnalyticsのWebサイトを、Google社のプライバシーポリシーに関する説明については同社のWebサイトをご覧下さい。

Google Analyticsの利用規約
Googleのプライバシーポリシー
Google Analyticsオプトアウトアドオン

免責事項

当社は、当社Webサイトの各コンテンツについて正確な情報を提供できるよう管理しておりますが、情報の完全性や正確性を保証するものではありません。当社Webサイトを利用されることで生じた利用者または第三者の直接的・間接的な損害に対し、当社と当社関連会社および共同運行会社は一切の責を負いかねます。

当社は、予告なく当社Webサイトの各コンテンツの内容を変更、または提供を中止する場合があります。

当社Webサイトを利用される際の安全性について、十分に留意して管理運営をしておりますが、一切の保証をするものではありません。(エラー等の発生、各機能の不具合、コンピュータウィルスその他の侵入等)